老後のお金、
あなたはいくら必要？

生活費と医療費

総務省「家計調査」2025年平均、65歳以上の夫婦のみ無職世帯／単身無職世帯を参照。消費支出は月263,979円／148,445円、保健医療は17,941円／8,388円です。保健医療は保険診療の総医療費ではなく、家計からの支出の統計です。

二重計上を避けるため、基本生活費の参考値は消費支出総額をそのまま使わず、食料・光熱水道・家具家事用品・被服・交通通信の合計150,420円／80,828円を使います。住居・保健医療・教養娯楽・その他の消費支出は除外。理美容・交際などの「その他の日常費」は統計平均ではない予算例（夫婦5万円／単身3万円）で、介護を含めず自分の予算に変更します。税・社会保険料は手取り収入側で考慮します。住宅費は持ち家世帯の平均に頼らず、自分の見込額を入力してください。

総務省 家計調査 2025年平均結果（表2・印刷19頁） ↗

介護への備え

生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」を参照。一時費用47.2万円、月額は在宅5.3万円・全体9.0万円・施設13.8万円、期間55か月。初期設定は在宅を想定します。月額×期間＋一時費用は平均同士を組み合わせたモデルで、実際の平均総額ではありません。全員に介護が生じる予測でもありません。

介護は選んだ開始年齢から選んだ期間だけ計上し、施設等に移ることで通常の食住費が減る場合は「置き換わる生活費」を差し引きます。期間外の介護や、将来の個別の病状は予測しません。

生命保険文化センター 介護の費用と期間 ↗

毎月の資金の流れ

退職前は、今の資産全額を老後資金に含め、運用するか預金（利息0％）で残すかを選択。毎月の積立は設定した利回りで運用して退職時の資産を計算。退職金は退職時に一度だけ加えます。退職後は預金で残した分も含めた全資産に設定利回りを適用し、毎月の年金等の手取り収入、生活費、介護費を反映します。運用利回りは税・費用控除後の仮定で、初期値は0%。投資利益を保証するものではありません。

毎月の必要額は通常月の生活費です。介護の一時費用等は資産計画に別途反映します。必要資産は、途中で残高が不足しないために退職時点で必要となる最小額として計算。資産を取り崩す方法も含めています。「追加積立」は現在の積立に上乗せする額です。

分かることと、計算しないこと

金額は基本的に現在の購買力へ換算して表示し、退職時点の名目額も併記します。生活費は設定した物価上昇率、年金は別に設定した増加率で変化。その他収入・積立・退職金は入力した名目額で固定します。年金の額面入力では税・保険料を仮の率で差し引きます。実際の手取りでの再計算をおすすめします。

世帯構成は計算期間中一定です。配偶者の死亡に伴う生活費・遺族年金の変化、個別の税額・保険料、高額療養費の個別計算、不動産売却、相続、ローンの自動償却、相場の変動順序は自動計算しません。これらは別途の確認が必要です。退職前の生活収支は計算せず、毎月の積立可能額に織り込んだものとして扱います。

年金の参考平均

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。2024年度末の厚生年金保険（第1号）老齢年金の平均月額は150,289円（基礎年金を含む）。基礎のみ・共済なしの老齢年金は54,412円（5年年金を除く）です。共通の個人見込額ではなく、加入期間や給与等で変わります。平均値を使う場合は暫定試算として表示。入力単位へ換算し丸めて使います。

厚生労働省 年金事業の概況（参考資料2・4） ↗
日本年金機構 年金見込額の確認 ↗

データ・計算方法の確認日：2026年10月29日